葬儀が滞りなく終了すると、遺族の方々は精神的にも肉体的にも、大変お疲れのことと思います。
しかし、葬儀後の挨拶や事務の引継ぎなど諸々の支払いや手続き等、2~3日中におこなわなくてはならないことが、たくさんあります。
以下に葬儀後に行うことをご紹介いたします。
仏式の法要は、故人が亡くなった日(もしくは前日)から七日間ごとに行います。
七日ごとに初七日・二十七日・・・と四十九日(または五七日の三十五日)まで行います。
満中陰志・七七日は亡くなった日(もしくは前日)から四十九日目あたりの忌明けの日です。
四十九日(または五七日の三十五日)にはご親族や親しい友人などを招き僧侶に読経を頼み忌明けの会食をします。
法要に招く方には、早めに案内しましょう。
神道では「霊前際」を営みます。
霊前際は仏式の法要にあたり、葬儀の翌日に「翌日際」を行い、以後亡くなった日から十日ごとに十日際・二十日際・・・と五十日際まで行います。その後、百日目には百日際、一年目には一年際を行います。
特に五十日際と一年祭は大切な霊際とされ、ご親族や親しい友人などを招き、神職に祭詞奉上してもらいます。
キリスト教では、特に決まった日に追悼儀礼を行うしきたりはありませんが、日本の「一般的な習慣に合わせてカトリックでは「追悼ミサ」プロテスタントでは「記念会」を営むことが多いようです。
◆カトリックの場合
3日目・7日目・1ヶ月目の命日などに「追悼ミサを行う場合もあります。
◆プロテスタントの場合
死後1ヶ月目や1年目の命日などに「記念会」を行う場合もあります。
法要の日程は、集まる方々の都合を考え、土・日・祝日に行われることが多いようです。
葬儀後、喪主・遺族は故人が生前お世話になった方や勤務先、世話人代表などへ「挨拶まわり」へ赴きます。
葬儀の翌日か数日後に出向くのが一般的です。訪問先にはできれば事前に連絡しておきましょう。
服装は地味な平服が良いでしょう。
一般の会葬者には、葬儀の際に渡す「会議礼状」で挨拶と御礼にかえているので、改めて出向く必要はありません。
仏壇は、本尊をお祀りし日常の礼拝を行ったり、故人の位牌や過去帳を安置し、供養を行ったりするものです。(宗派により儀式や仏具が異なります)
仏壇の購入時期は、一般的には四十九日(三十五)や、一周忌法要など、故人や先祖を偲ぶ節目の時期に購入する場合が多いようです。
新しい仏壇は僧侶に開眼供養してもらいます。
香典のお返しは四十九日(三十五日)の忌明け法要のあとに、忌明けの報告と御礼をかねて行います。
その際には香典額の二分の一から三分の一程度の品物に、忌明けの挨拶状を添えてお返しするのが一般的です。最近では葬儀の当日にお返しをする「即返し」を行う場合もあります。
また、会社福祉団体等に寄付をした場合は、香典返しの品物は贈りませんが、その主旨を忌明けの挨拶状に記入し送付します。
◆納骨をする前に
お墓に納骨をする時、あるいは納骨堂に遺骨を収蔵する(=預ける)時には、「埋(火)葬許可証」が必要です。
霊園墓地を使用する時は、使用許可書・印鑑なども必要です。
◆納骨時期
一般的には四十九日(三十五日)百ヶ日・一周忌の法要などに合わせて行われることが多いようです。地域によっては、葬儀の当日に火葬場から直接、墓地に向かい納骨する場合もあります。
また、すぐに納骨せず数年、遺骨を自宅や寺院に安置する場合もありますが、これは別に違法なことではありません。
◆改葬には改葬許可証が必要
改葬とは、いったん納めたお墓または、納骨堂から、遺骨を他のお墓や納骨堂に移動させる事です。
この際、遺族が納められている市区町村から「改葬許可証」を受け、移転先の墓地または納骨堂の管理者に提出します。
近親者を亡くされたときには、喪に服する意味で年賀状を出すのを控え、喪中ハガキの挨拶状を送る習慣があります。
送付の期限は、なるべく12月初旬に到着するようにします。
▼葬儀後早めに済ませたい事
▼忌明け法要(四十九日・三十五日)の手配
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項目 |
窓口 |
手続き |
請求期間 |
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雇用保険 |
勤務先 |
未支給基本手当て死亡一時金 |
1ヶ月以内 |
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2年以内 |
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扶養控除移動申告書 |
勤務先 |
年末調整や家族手当などと関係します |
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健康保険(会社員など) |
勤務先又は社会保険事務所 |
埋葬料あるいは家族埋葬料(扶養家族の場合)の請求 |
2年以内 |
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共済組合(公務員など) |
勤務先又は共済組合給付課 |
埋葬料あるいは家族埋葬料(扶養家族の場合)の請求 |
2年以内 |
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労災保険 |
勤務先又は労働基準監督署 |
埋葬料 |
2年以内 |
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厚生年金 |
勤務先 |
遺族厚生年金 |
5年以内 |
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国民健康保険(自営業者など) |
市区町村の国民健康保険課 |
埋葬費の請求(死亡後2年以内) |
2年以内 |
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生命保険の受け取り手続き |
生命保険会社 |
勤務先で加入している保険等確認 |
3年以内保険会社により期間が異なる |
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生命保険付住宅ローン等 |
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医療費控除による税金の還付手続き |
税務署 |
医療費は10万円以上の場合確定申告により控除の対象になります |
5年以内 |
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死亡者の所得税の確定申告 |
税務署 |
源泉徴収票・生命保険・損害保険の領収書等 |
4ヶ月以内 |
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相続税の申告 |
税務署 |
添付書類が多いので税務署の窓口で確認 |
10ヶ月以内 |
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公共料金(ガズ・電気・水道)等の引落とし口座変更 |
銀行 |
銀行などに口座変更手続きの書類があります |
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電話加入権の継承手続き |
加入電話局 |
電話帳の名前の変更手続き |
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自動車税の納税義務消滅の申告 |
県税事務所 |
書換えにより新しい所有者に納税義務が移ります |
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運転免許証の返却 |
最寄の警察署 |
事前消滅しますが返却します |
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身分証明やバッチ等の返却 |
勤務先・学校など |
その他重要な書類は返却します |
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障害者手帳の返却(認定されている場合) |
市区町村福祉事務所 |
障害者手当てを受給している場合に必要 |
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クレジットカード失効の手続き |
クレジットカード会社 |
カードを返却して未払いがある場合は清算します。 |
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